2012年11月16日、中国の経済観察報（電子版）は、中国市場における日本車の販売状況が悪化しているなかで、日産自動車と中国の東風自動車の合弁企業・東風日産は積極的な経営戦略を展開していると報じた。

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今年9月、トヨタやホンダの販売台数は10位以下に後退。しかし日産は9位にとどまっていた。だが10月にはその日産も10位以下に転落。日本車全体のシェアも市場の10％以下に落ち込んだ。多くの日系車ディーラーは今後の経営に対して悲観的であり、営業を停止する店舗も増えているなか、東風日産はまず消費者とディーラーの信頼を回復するため「損失ゼロ」キャンペーンを展開。さらに、拡大する日本製品へのボイコット運動を回避するため、中国で商標登録を行い、中国政府に納税していることを根拠に、「東風日産は中国本土化した企業である」と主張。「東風日産はグローバル企業であり、日産は仏ルノー傘下の企業」だという点を全面的に打ち出した。

実際に広東省花都基地の東風日産の累計納税額は数百億元（数千億円）に達し、2011年の生産額は1000億元（約1兆3000億円）で、130億元（約1700億円）を納税した。この数字には流通過程で生じる取得税は含まれていない。また2011年の東風日産の販売店やディーラーが納めた税金の総額は約300億元（約3900億円）に上っている。

東風日産はさらに完全な自社ブランドの新車を開発することで、中国の地方都市の市場を開拓し、先進技術の普及に努めて中国の自動車産業全体の技術力向上に貢献している。こうしたなか、広東省仏山市の東風日産自動車販売店では最近、1週間で36台の販売契約を取りつけたことを祝う盛大なイベントを開催。同店の代表は「夜明け前の一番暗い時期は過ぎて、すでに明るくなってきた」と話す。

また東風日産は、反日デモで被害に遭った販売店への補償も積極的に行い、販売店の従業員にも被害程度によって1人1万元（約13万円）から10万元（約130万円）の慰問金を給付。燃やされた車両についてはすべて無償で新車と交換するとしている。（翻訳・編集/本郷）