2018年11月29日、韓国最高裁でまたしても、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決が出された。

戦時中に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓国の最高裁は同日、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。先月30日に新日鉄住金への韓国人元徴用工に対する賠償命令が初めて確定して以降、約1カ月でまたも日本企業の敗訴が確定した。「1965年の日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強く反発しており、多くの韓国メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。

聯合ニュースによると、今回の判決について韓国外交部当局者は「裁判所の判断を尊重し、強制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。ただ政府の対応については「さまざまな状況を総合的に判断しつつ対応策を準備する」とし、「日韓関係の未来志向的発展を望んでいる」と強調したという。韓国政府は民間が参加する委員会を設置する案も検討しているというが、画期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。

また韓国の専門家からは、韓国政府が代理補償する案やドイツの「記憶・責任・未来基金」のような財団を設立する案が上がっているという。

韓神大学日本学科の教授は「司法の判断とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両国が拠出する財団を設立することが、韓国政府にできる最大限のことではないか」とした。世宗研究所の日本研究センター長も「韓国政府と、1965年の協定の恩恵を受けた韓国企業と日本企業が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協可能な案」と述べた。ただ、これらは日本企業への賠償命令を韓国政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強い反発にあう可能性がある。同センター長は「国民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大胆な決断が求められる」と指摘したという。

今回の判決については韓国のネットユーザーからも「現実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。こういう判決は日韓関係を悪化させるだけで韓国に得はなく、むしろ損害を被ることになる」「文大統領は実効性のない判決により反日感情を刺激し、支持率を上げようとしているだけ」「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切。現実を直視しよう」「韓国政府は1965年の協定を覚えてないの？日本からのお金を経済開発に使い、技術移転も受けた。今になってこんな態度を取ったら駄目だよ」「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」など否定的な声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）