中国銀行国際金融研究所が28日に北京で発表した「2019年経済金融展望報告」によると、今年1年間の中国の国内総生産（GDP）は前年比約6．6％増加し、2019年は同約6．5％増加して増加率は18年よりもやや鈍化し、消費者物価指数（CPI）は同約2．3ポイント上昇するという。

同研究所の宗良（ゾン・リアン）首席研究員は、「2019年の中国経済への挑戦は外部から来るものがより多くなる。先進エコノミーの金融政策の転換や新興エコノミーの金融市場の混乱はまだ続くとみられ、グローバル経済は現在の復興周期の最終段階に入った可能性がある」との見方を示した。

中国経済の内部をみると、今は「大調整」の重要な段階にあり、異なる産業、異なる地域、実体経済と金融経済、伝統的金融と新しい金融などの間で大規模な分化、調整、融合が行われている。

同行は、「当面の経済運営に出現した新たな変化、新たな問題、新たな挑戦に対し、中国政府は一連の強力な新措置をすでに講じており、こうした政策の効果がこれから徐々に出てきて、2019年の経済の安定的な成長にプラスになる」と予測した。

同報告は19年のマクロ経済政策について、次のように提案した。安定成長とデレバレッジとリスクマネジメントとの間の関係を適切に処理することが必要だ。積極的な財政政策は減税と費用削減に力を入れ、財政赤字率を適度に引き上げなければならない。金融政策は「金融の緩和」から「信用の緩和」への転換を促進しなければならない。監督管理政策は大きな方向性を堅持して変わらないようにする一方で、リズムをしっかりとコントロールして、「リスクマネジメントのリスク」を防止する必要がある。すなわち今までのリスクを解消するとともに、新たなリスクの発生に警戒しなければならない。

同行は人民元レートの動きについては、「中国市場のさらなる開放により外部資金の流入が拡大し、外貨の需給が全体として安定を維持し、人民元の対米ドルレート基準値をめぐる周期に逆行する要因が引き続きレートを安定させる役割を発揮し、また中国人民銀行（中央銀行）の政策ツールボックスにはレートを安定させるツールがたくさんあるので、人民元が一方的に大幅に値下がりする余地は大きくない」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）