2012年11月20日、このほど発表された「2013年世界製造業競争力指数」によると、38の国と地域の中、台湾が6位の評価を受けた。台湾紙・苹果日報が伝えた。

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台湾の研究者は、「台湾の製造業は世界的競争力を有し、新興国の競争力が好感視されているのは、人件費やコストの低さのためだ」と述べた。同報告では、今後5年間は中国が首位に立つと予測している。

報告書は世界4大会計事務所の一つデロイト・トーシュ・トーマツと、米国競争力評議会が、全世界で550人以上の製造業CEO、経営陣に聞き取り調査を行った結果を取りまとめたもの。指数はイノベーション力、税、人材、材料コストや、今後の可能性、ネットへの対応、コンプライアンス、インフラ、エネルギーコスト、政策、市場、福祉、政府による製造業への投資などから算定し、10点満点で評価を行ったもの。

報告書では、「企業税率、貿易、インフラ、人材育成といった分野で競争力を有する台湾がトップ10にランクインしたのは意外なことではない。高い経済的自由と生産力が台湾の競争力の主要要因であり、半導体製造業に引っ張られる形で、台湾は世界的な研究開発、生産拠点とみなされるようになっていった」と指摘されている。

だが、一部の企業幹部は、知的財産権の保護や天然資源の不足、エネルギーと材料コストの高さなど点で、台湾は劣勢に立たされていると語る。

台湾経済研究院の楊家彦（ヤン・ジアイエン）第六所長は「台湾を始めとするアジア四小龍（韓国、香港、シンガポール）が製造業において一定の地位を占め、得意とする量産体制によって世界に製品を送り出しており、台湾はこの点で一日の長がある」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）