2018年12月1日、新華社は、「葉っぱ経済」が深刻な高齢化に直面した日本の小さな町に活路を与えたとする記事を掲載した。

記事が紹介したのは、徳島県の上勝町だ。「ここは周囲を山に囲まれた農業主体の町で、人口は1556人、高齢化率はすでに51．7％にまで達している。深刻な高齢化状態だが、ここではタブレット端末の操作に慣れた高齢者が、忙しそうに商品用の葉っぱを採集したり形をそろえたりするのを日常的に見ることができるのだ」とした。

そして、この町の住民である81歳の女性が、朝にタブレット端末を立ち上げ、会社のウェブサイトで受け付けた注文をチェックすると、自宅の木から紅葉の葉っぱを集めて整理し、注文に基づいて包装し、自動車で付近の配送センターまで送り届ける、という仕事ぶりを紹介。約50枚の葉っぱが入る1つのパックで350円を稼ぐことができ、そのうち一部をサービス費として会社や物流会社に渡すシステムになっていると伝えた。

また、現地の「葉っぱ経済」を立ち上げた会社の担当者の話として、同町では約150戸の農家が会社と契約しており、平均年齢は70歳、半数以上が女性であると説明。会社の年商は2億6000万円に上り、年収1000万円に達する農家もいると紹介している。

さらに「充実したシステムとお年寄りたちの努力」によって成功した「葉っぱ経済」は、国内外から多くの視察者を呼び込んだほか、現地への移住も活発化させて高齢化問題の緩和に一定の役割を果たしたと紹介。他にも、お年寄りが生き生きとした表情を見せるようになる、医療費の支出や高齢者介護施設の利用率が下がるといった効果をも生んだと伝えた。

記事は「上勝町の『葉っぱ経済』は、日本が高齢化問題を解決する上で啓示に富んだ事例だ。今の日本ではさまざまな業種でお年寄りが働く姿を見かける。実際日本では、リタイア後も貧困故に引き続き働かなければならない人が一部いるほか、大部分のお年寄りはお金を稼ぐためではなく、『第2の人生』を豊かにするために働いている。この価値観は、日本社会においてより一般的になりつつあるのだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）