2018年12月1日、海外網は、韓国メディアの報道を引用し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が初めて50％を下回った主な理由ついて分析する記事を掲載した。

記事は、朝鮮日報の30日の報道を引用。リアルメーター社が29日に発表した調査結果によると、文大統領の職務遂行に肯定的な評価を下したのは48．8％にとどまり、先週と比べて3．2％減少した。文大統領の支持率は9週連続で下落しており、わずか2カ月で16．5％も下落したことになる。

韓国メディアは、昨年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領による癒着問題の中で民衆から広く支持を受けた文大統領は、就任時には87％という過去最高の支持率を獲得していたと紹介。その後の1年以上の執政期間中、政治的な問題を取り除き、北朝鮮との関係も改善したため、ずっと高い支持率を保っており、9月の南北首脳会談後の時点でも65．3％の支持率だったと指摘した。

しかし、その後は支持率が急落。その理由について聯合ニュースは、リアルメーター社の分析を引用し、「経済の不景気が主な原因で、就職や投資などの経済指標が下落し続けているため、経済回復に対する民衆の期待も落ちてきている」と伝えた。また、米朝の非核化交渉がこう着状態になっていることと「対北援助が度を過ぎている」との論調も、マイナスの影響になっているとしている。

東亜日報は、文大統領の支持率が50％以上に回復しないと、青瓦台の主導する国政運営は方向性を失い、泥沼に陥る可能性があると指摘している。（翻訳・編集/山中）