2018年12月27日、参考消息は、これまで韓国が強みを持っていた支柱産業で中国企業が徐々に力をつけており、韓国国内からは憂慮の声が絶えず出ていると報じた。

記事はまず、朝鮮日報の26日付報道を紹介。世界のスマートフォン市場でファーウェイ、小米（シャオミ）、OPPOの中国3大ブランドが躍進し、今年第3四半期に計1億1600万台を売り上げてサムスン電子の7230万台を大きく上回ったとした。

また、電気自動車用バッテリー市場でも、中国の寧徳時代がシェア2位、BYDが3位に躍進して1位のパナソニックを猛追している状況で、今後7～8年後に市場規模が840億ドル（約9300億円）に達するとみられる同業界においてLG化学やサムスンSDIといった韓国企業は二流ブランドに転落する可能性が非常に大きいと紹介したほか、サムスンやSKのグループ企業が強みを持つ半導体市場やOLEDパネル市場でも、中国企業が巨額の資金を投じて生産体制を整えており、業界トップの座を保つのが容易ではなくなりつつあると伝えている。

記事はそのうえで、韓国・経済日報の25日付報道を引用。韓国経済研究院が2017年に行った鉄鋼、石油化学、機械、自動車、造船、半導体、ディスプレイ、スマートフォンの8大輸出品の将来に関する調査で、中国は無線通信、パネル分野で韓国を超え、鉄鋼と石油では韓国と肩を並べ、韓国の強みは船舶しか残らないという見込みを示していたことを紹介した。

報道によると、このほか韓国の民間シンクタンク・現代経済研究院も今年4月に「韓国支柱産業の危機と活路」という報告書を出し、工業競争力がすでに中国に抜かれており、効率と技術力を示す指標の低下が韓国の潜在的な経済成長率を引き下げる主要因との見解を示したという。

記事は「韓国はこれまで財閥を利用して目覚ましい経済発展の成果を短期間で実現してきたが、その一方でリスクも残してきた。もし韓国が各方面での改革を断行し、市場の活力を渙発するとともに生産効率を高めなければ、韓国の産業が中国に抜かれるという予言はおそらく現実のものになるだろう」と評している。（翻訳・編集/川尻）