「生涯現役社会」の実現を掲げる安倍政権は15日、首相官邸で開いた未来投資会議で、希望する人が70歳まで働き続けることを可能にするための制度案を取りまとめた。これが中国で報じられると、ネットユーザーからはさまざまな反応が出た。

日本の現行制度では、企業は定年延長や再雇用といった方法で希望者全員を65歳まで雇用するよう義務付けられている。少子高齢化を受けて、政府は定年延長による労働力の確保や国の社会保障負担の軽減などを目指しており、企業には定年の廃止や継続雇用制度の導入に加え、他企業への再就職のあっせんや、起業支援などを求める方針だ。

中国メディア・新浪財経の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントが16日、このニュースを報じると、ネットユーザーからは、「確かに日本に行ったとき、タクシーの運転手がおじいちゃんだらけで驚いた」「これが本当の社畜か…」「日本人はひょっとして『あの世でも仕事をしたい』って思ってるんじゃない？」「中国では『35歳以上お断り』の求人だらけなのにな…」などといった反応があった。

また、中国の退職年齢は基本的に男性60歳、女性50歳と日本より10年ほど早いことを受け、「日本には老後って言葉がないのか？」という声や、「でも、退職して退屈でボケるくらいなら適度に働きたいかも」という意見に対して「（君は）日本で働くのがどれほど大変か知らないだろう」などといった返信が見られたほか、「中国で老人がのんびりできるのは、年を取ったら自分の子どもや孫に養ってもらうという発想があるおかげだ」といった指摘もあった。

また、この日本のニュースを「なんだか他人事に思えない」「中国も出生率が下がればこうなる」などと中国の現状と照らし合わせたユーザーも多く、「日本で出生率が上がった時代、政府は女性を家に入れて男性の稼ぎに頼らざるを得ないような仕組みを作った。その結果、男性にかかる圧力が強まり、結婚率や出生率が下がったんだ。中国は今日本の過ちを繰り返してる」「これは私たち中国人の将来の姿だよ」などといったコメントも見られた。（翻訳・編集/岩谷）