2018年12月3日、韓国メディア・電子新聞によると、韓国の半導体業界に「人材流出」の危機が迫っている。中国企業が半導体事業における競争力を強化するため、本格的に韓国からの優秀人材引き抜きを開始したためという。

記事によると、韓国のサムスン電子は最近、中国の半導体企業に転職した元役員を相手取り訴訟を提起。裁判所に競業企業での勤務を阻止するよう求め、転職禁止の仮処分を申し立てた。

元役員はサムスン電子でDRAM設計を担当していた。半導体産業に寄与した功績が認められ、2015年には産業部長官から表彰も受けた。しかし昨年末にはサムスン電子からサムスンSDIへの転任を命じられ、今年第3四半期（7～9月）に退職届を提出。その後、中国の半導体企業に転職したという。

記事はサムスンが退職者を相手に訴訟を起こすのは「異例のこと」とし、「転職禁止の仮処分は職業選択の自由を制限する可能性があるため、訴訟を起こす側も慎重にならざるを得ない」と説明している。そのため今回のサムスンの対応について「元役員の転職に相当敏感になっている上、実際の被害も予想されると判断したようだ」と予想している。

さらに「サムスンの元役員が転職した中国企業は、DRAM半導体の量産を計画していることが分かっている」とし、「世界トップのDRAM企業であるサムスン出身の主要開発者を引き抜き、技術と量産能力を高めたい考えとみられる」と指摘した。

また、「問題は中国による韓国からの半導体人材引き抜きの試みが以前より露骨になっていること」と伝えている。半導体の業界関係者は「中国の半導体企業は当初、言葉の通じる台湾のエンジニアを引き抜いていたが、目に見える成果が出なかった。そのため現在は韓国のエンジニアに入れ替えようとの動きがある」と述べた。その上で「中国の半導体発展戦略が順調でないということだが、一方で韓国からの人材引き抜きが本格化するということでもあるため人材流出問題が拡大する可能性がある」と指摘したという。

記事は「半導体は技術文書より実際の量産経験やノウハウの方が大事」と説明し、「経験の多い主要人材が中国に転職すれば、中国の半導体が急速に成長する可能性がある」と危機感を示している。

これに、韓国のネットユーザーからは「これは深刻だ。技術力は本当に大切なのに」「お金に目がくらんで国を売る人たちは国外追放処分にしてほしい」など不安や元役員への批判の声が上がっている。

一方で「中国に行けば10倍の給料がもらえるのだから行かないわけがない。韓国の財閥が職員を大事にしなかった罰だ」「賞までもらった人をSDIに転任させる、つまり出て行けという意味だ。だから元役員は出て行っただけ。それを批判したいなら、韓国に解雇された人の同業種への就職を禁じる法律を作らなければならない」「技術者らをまるで機械の付属品のように扱う国は韓国以外にないよ。ハードなスケジュールに残業も当たり前」など、サムスンの待遇問題を指摘する声も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）