2012年11月23日、環球網は記事「中国、ロシアが国連によるインターネット管理を呼び掛け、グーグルが反対」を掲載した。

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12月3日、UAE・ドバイで国際電気通信連合（ITU）サミットが開催される。この会議で中国、ロシアはインターネットをITUの管理下に置くよう提案する。国際的なインフラとなったインターネットだが、米国の発言権があまりに強大な現状を批判しているが、その一方で独裁体制、強権的体制を揺るがす存在としてのインターネットを規制しようという狙いがあるとみられる。

これに対し、インターネットの自由が失われると懸念する声が広がっている。その急先鋒に立っているのがグーグル。「Take Action」と題したサイトを立ち上げ、「自由で開かれた世界は、自由で開かれたウェブ環境によって実現します」をキャッチコピーに人々の署名を呼び掛けている。（翻訳・編集/KT）