2018年12月4日、環球網は、日中関係を推進していくための四つの課題について分析する記事を掲載した。

記事は、「安倍晋三首相の訪中を契機に、日中関係は『風雨の後に虹が出る』ようになった」と紹介。「日中関係は改善の方向に向かっているとはいえ、両国間にはまだ多くの問題があり、克服していく必要がある」と指摘した。

記事が指摘した日中関係促進の障害は四つ。その一つが「日米同盟」だ。「日米同盟があるため日本の一挙一動が米国のコントロール下にあり、日本の対外戦略調整は必ず米国の意向を考慮しなければならない。日中関係も例外ではない」とした。一例として記事は、「日本は米国による南シナ海での航行の自由作戦参加を拒否したいと思っても、南シナ海で活動せざるを得ない。これは中国に対する圧力のためだけでなく、米国に見せるためでもある」と論じ、日本は米国との関係で難しい立場に置かれていることを日中両国は直視すべきだとした。

二つ目は「平和と協力を重視すること」。記事は、「日米同盟があっても日中関係改善は可能であるが、長期的な平和友好関係を建設するという共通認識が必要だ」と分析。日本が1979年から中国に政府開発援助（ODA）を行ってきたことに触れ、「中国も日本に大きな市場を開放し、両国間の貿易額は3000億ドル（約34兆円）を超えるまでになった。日中が着実に協力すれば前途は明るい」とした。

三つ目は「歴史、台湾および領土問題をコントロールすること」。記事は「この三つの問題は平和と協力を追求する過程において存在する障害だ」と指摘。「小泉純一郎元首相による靖国神社参拝や、安倍晋三首相が靖国神社へ真榊（まさかき）を奉納しているため、中国人は日本の歴史問題に対する反省の誠意を信じることはできない」としている。台湾問題については、「日本は台湾を中華人民共和国の一部と認めているものの、日本の親台派がたびたび台湾当局と組んで日中関係の政治的な基礎を破壊しようとしている」と論じた。尖閣諸島問題についても、「棚上げという共通認識を破壊し、国有化するなどの行為が日中関係を『氷点下』まで下げた」と指摘。日中関係を長期的に安定させるためには、この三つの問題での相違を効果的にコントロールするべきだと主張した。

四つ目は、「四つの基本文書の精神を堅持すること」。これは、1972年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明の四つの文書を指している。記事は、「四つの基本文書の精神を堅持することが約束を守るということであり、友好協力の原点に返ることで、初心を忘れず、共に未来を創る保証となる」と論じた。

記事は最後に、「日米関係と日中関係は日本外交の二大柱で、日米同盟を越えて日中関係を発展させることは現段階で非現実的だが、かといって日中関係を破壊して米国を喜ばせることも日本の利益には符合しない。日本が本当に日中関係を競争から協調へ、相互威嚇からパートナーへと転換し、自由で公正な貿易体制を発展させたいのであれば、日米同盟における反中の色彩を弱め、平和と協力の目標を追求し、三つの論争点（歴史、台湾、領土問題）をコントロールし、四つの基本文書の精神を堅持し、障害を取り除き、日中関係を幅広い協力の新時代へと歩むよう共同で推し進めていく必要がある」と主張した。（翻訳・編集/山中）