2018年12月4日、華字紙・日本新華僑報は、日本の外国人労働者の労働環境について「4年間で30人が職務中に死亡している。楽観できない劣悪さだ」と伝えた。

外国人労働者の受け入れ拡大を図るため、改正入管難民法案が国会で審議中だ。記事は、「安倍政権は強行採決による法案成立を狙っているが、外国人労働者を取り巻く劣悪な労働環境、低賃金、混乱する雇用状況は改善されないまま」と指摘した。

その上で「厚生労働省によると、外国人技能実習生が犠牲になった死亡事故は、14年に8件、15年に9件、16年に5件、17年に8件発生した。17年は転落や衝突などでの死亡事故が目立った。日本メディアによると、外国人技能実習生は昨年、3年前より11万人多い27万人以上に急増した。年間10万人に3．64人が死亡しており、日本で職務中に亡くなる労働者の半数を占めている」と伝えた。

そして、「日本の野党が失踪した外国人技能実習生2870人を調査したところ、最低賃金未満で働かされていたのは7割近くに達した。過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしていたのは292人に達した」と伝えた。（編集・翻訳/大宮）