2018年12月4日、参考消息は「日本で中国人11人逮捕、46人失踪、背後にあるさらに驚くべき数字」と題した記事を掲載した。

北海道で不法残留や旅券不携帯などで、出入国管理および難民認定法違反の疑いにより中国人11人が現行犯逮捕された。他にも46人の行方が分からなくなっている。

11月25日、中国籍とみられる男4人が別の男1人を病院に連れてきたが、状態が悪く翌朝死亡した。男4人が姿をくらまし、警察が捜査を開始。駅前にいた中国人11人に事情を聞いたところ、旅券不携帯や滞在期間が過ぎていたため逮捕したという。

いずれも北海道のメガソーラー建設現場で働いていたが、違法な仲介業者による手引きで不法に就労させられていた疑いがある。警察が捜査を進めているが、実態はいまだ把握できていない。

記事は、この事件は2017年に頻発した中国人技能実習生の失踪事件を想起させるとし、今回発覚したのも氷山の一角にすぎないかもしれないと指摘。

外国人技能実習生の制度は、国際協力の観点から技能などを開発途上国・地域に移転することを目的に1993年からスタートしたが、安価な労働力を集める手段と化し、問題視されるようになっている。

過酷な環境での労働を強いられ、逃げ出してしまう実習生も少なくない。2015年だけでも5803人もの外国人実習生が行方不明となっており、11～16年に1万人を超える中国人実習生が行方不明になっているとも報じられた。

新華社の元記者は、「こうした逃げ出した実習生や観光ビザなどで入国した不法滞在者の多くが今回発覚したような不法労働に従事させられている疑いがある」と話したという。所持金やパスポートなどを取り上げられ、逃げるに逃げられなくなっているケースもあるとみられている。（翻訳・編集/岡田）