2019年4月21日、韓国・中央日報は「韓国の主要な経済分析機関から韓国経済に対する懸念の声が相次いでいる」と報じた。世界景気の鈍化、保護貿易など世界経済の不確実性の拡大、内需の停滞が重なり、韓国の成長・輸出が悪化する可能性が懸念されているという。

記事によると、LG経済研究院は今年の韓国経済の成長率を2．5％から2．3％に下方修正した。来年も回復は困難と予想しており「世界景気の鈍化の影響が半導体景気を通じて増幅している。韓国の景気は金融危機以降、最も速いスピードで下に向かっている」と説明した。

現代経済研究院は、中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）の景気が下り坂になっていることを指摘。「中国・ASEANの景気鈍化により、韓国の輸出増加率が鈍化している」「韓国は中国・ASEANへの貿易依存度が高いだけに、これら地域の景気に対する懸念が韓国経済にマイナスの影響を及ぼすことがないようにすべきだ」と警告している。資料によると、韓国の中国・ASEANへの貿易依存度は2009年には32％だったが、18年は38％まで上がったという。昨年の韓国の輸出を見ると、中国が27％、ASEANが17％を占めている。

韓国銀行も、調査局の報告書で「金融危機以降、世界の成長率と商品貿易の増加率は、相互に影響を与えない関係に転換した。こうした傾向は今後も続く」「体外部門の比重が高い韓国は、中間財輸出中心の対中国依存度を下げる必要がある」と指摘している。「『先進国の景気が回復すれば韓国輸出企業の業績も改善する』という構造はもはや期待できないため、輸出戦略を変えるべきだ」と述べている。

韓国銀行は18日に、成長率見通しを2．6％から2．5％に引き下げている。この1年間で、引き下げは4回目。韓国金融研究院、資本市場研究院も、今年の国内総生産（GDP）見通しを引き下げる方向で検討中だという。

さらに記事は「上半期の世界景気鈍化と内需の萎縮で、韓国企業は打撃を受けている様子」だとも伝えている。韓国経済研究院が市場調査専門機関に依頼し、売上額上位1000社（非金融業）を対象に実施した調査によると、上半期は売り上げが「減少する」と見通した企業は全体の33．0％、「変動なし」が46．4％、「増加する」は19．8％だった。また、営業利益が「減少する」との見通しは36．3％、「変動なし」が41．9％、「増加する」は21．8％だったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「年末には所得主導成長の効果が出ると言っていたのに、春が来て夏が近づくにつれ、ますます暗鬱（あんうつ）としてきたな」「見通しが暗いんじゃない。今、死にそうなんだ」「こっちは周囲がもうみんな死んでるよ」「ため息しか出ないね」などの声が寄せられているほか、「脱原発、所得主導成長の二つを捨てるだけでも、1％以上、さらなる成長が可能だ」「脱原発より、労働市場の柔軟性のほうが重要ではないだろうか」「原発産業は大きな土木産業だよ。そこに用いられる多くの部品、施設を建設する企業と人材、運営・維持する人材…。脱原発すれば、現政権の経済成績をさらに悪化させるだろうに」などの意見も飛び交っている。

また「経済関係の記事が出ると、何か臭いなという気がする（笑）。扇動するなよ」「経済を崩壊させたくて必死みたいだな。経済協力開発機構（OECD）の成長率見通し、2019年は韓国2．6％、米国2．6％、日本は0．8％だ」など、記事の内容に否定的な意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）