2012年11月25日、カナダ華字紙・星島日報は「経済が不振に陥ると、指導者は外交事件を利用して国民の目をそらせようとする」と題した社説を掲載した。中韓との緊張状態が続けば、経済回復は望めないと指摘している。中国新聞社が伝えた。

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天災に人災が重なり、日本経済の悪化が続いている。大企業は損失を出し続け、ヘッジファンドは盛んに売りつなぎを行なっている。日本経済が谷底を抜け出すことができるかどうかは、隣国との関係の修復にかかっている。

震災と原発事故に加え、尖閣諸島購入問題が日本経済に追い打ちをかけた。昨月の輸出総額は昨年同期比で6．5％減少、対中輸出は11．6％の減少となった。自動車の対中輸出は82％減少し、巨大な中国市場が欧州車に奪われることとなった。

かつて国際市場を席巻したソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立も欠損を出し続けている。東芝と日立は黒字を達成しているものの、利益は1割以上減少、他の3社は見るも無残な状況にある。現在、この5社の時価総額合計はサムスンの4分の1にも満たない。

野田首相が解散を余儀なくされたのは、経済を立て直すことができず、増税で民意を失ったからだ。次期首相の最有力候補、自民党の安倍晋三総裁が発表した基本政策では、経済再生が最優先の課題とされ、通貨を無制限に供給することで、年3％のインフレを起こすことが目標とされている。また、安倍氏は憲法改正による自衛隊の国防軍化、日米同盟の強化、尖閣諸島への人員配備を明言した。

「失われた経済」からの脱却を安倍氏がなし得るかどうか、期待して見届けたい。国の経済が不振に陥ると、指導者は外交に国民の目を向けたがるものだ。現在、日本は石原慎太郎という極右勢力によって、中韓等の周辺諸国との緊張状態が続いている。このことは輸出による経済再生にとって不利に働き、経済の不振はさらなる政治的行動を呼ぶおそれがある。いかにしてこの悪循環を断ち切るか、安倍氏は慎重に考えるべきだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）