2018年12月17日、米華字メディアの多維新聞によると、韓国・news1は、「米中通信戦争の勝敗はこの国にかかっている」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米国の『ファーウェイ孤立作戦』は佳境に入りつつある。アジアの一部の国がファーウェイ製品の使用禁止を宣言したのに続き、欧州の国々も相次いでファーウェイ製品の禁止を検討している」とした上で、「米中貿易戦争をめぐり、欧州は勝利する側に立つことを判断するだろう。米中間の通信戦争も同様だ。欧州諸国の中で、英国の選択が最も重要だ。なぜなら世界の国々で、米国の顔色をうかがう必要のない国は英国だけだからだ」とした。

記事はその上で、「英国が米国の決定に反対した例」として、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を挙げ、「AIIBは米国と日本が主導する世界銀行とアジア開発銀行をけん制する性質のものだ。英国が15年3月、AIIBへの参加を表明すると、フランスやドイツなどもその後に続いた。英国は自国の利益のため米国の顔色をうかがうことはしなかった」と指摘した。

そして「現在、ファーウェイの最も活発な市場は英国であり、英国はファーウェイの欧州における進展の突破口になっている。英通信大手BTが5Gの中核部分からファーウェイを排除する方針を発表すると、ファーウェイはすかさず英政府が先に示した同社製品をめぐる安全保障上の懸念に対処するため20億ドルを投資する方針を示した。米中が通信戦争を繰り広げる中、欧州諸国は自国の利益を最大化するために中国に多くを求めている。中国は欧州市場をつかむために、こうした要求を受け入れるしかない。欧州諸国の中で、中国と覇権戦争を繰り広げることを望む国はない。彼らの最優先の関心事は経済的利益だ。欧州の選択が米中通信戦争の勝敗を決めることになるかもしれない。その選択をリードする国が英国だ。英国は世界で唯一、米国にノーと言うことができる国だ」などと論じた。（翻訳・編集/柳川）