2018年12月10日、中国メディアの海外網は、日本政府が中国メーカー2社の通信機器の政府調達を禁止したことについて、日本国内からも疑問の声が出ていると報じた。

記事は「日本政府は10日に首相官邸で会議を開き、華為技術（ファーウェイ）と中興（ZTE）両社を政府調達リストから排除した。菅義偉官房長官は『特定の企業と設備を排除することが目的ではない』と述べ、両社を直接名指しすることを避けた」と伝えた。

そのうえで、日本のメディアから「今回の措置は、現在改善傾向にある日中関係に影響を及ぼす」「米国と足並みをそろえるもの」との論調が出ていることを紹介。「日本のネットユーザーからは日本政府への批判が出ている」とし、「すでに日本で広く使われている。特にファーウェイは多くのシェアを獲得していて、広告もよく見る。説明もなく突然排除を決めて、私たち消費者はどうしたらいいのか」「日本政府はやみくもに米国に追従している。これは通信の安全の問題ではなく、単なる政治の問題」「米国はファーウェイに問題があるという証拠を出せるの？やり方があまりにも露骨すぎ」といったコメントを取り上げて紹介している。

日本政府の決定に先立ち、中国外交部は7日の記者会見で「日中両国の相互信用と友好協力を損なわないように望む」とくぎを刺していたほか、駐日中国大使館も同日「両社製品のリスクを示す証拠が何もない。両社は日本の市場と消費者の間で良い評判を得ており、毎年大量の日本製品を輸入している。日本でも数多く雇用を創出しており、日本経済に大きく貢献している。中国企業に公平で公正なビジネス環境を提供するよう求める」との声明を出していた。（翻訳・編集/川尻）