2018年12月16日、参考消息は、西側諸国がファーウェイ包囲網を狭めていると伝えた。

記事は、「ファーウェイの米国での戦いは、創始者の娘も巻き込んだが、新たな戦線がまた出現した。それはフランスだ」と紹介。米ブルームバーグ・ニュースは、「米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドが中国のネットインフラ製品を禁止し、ドイツが審査を強化したのに続いて、フランスもファーウェイに対する非友好的な境地に入りつつある。フランスはファーウェイを禁止していないが、電信ネットの重要部品で予防措置をとるフランスでは、『高度警戒』リストを加えることを検討している。このリストはファーウェイを対象にしている」と伝えた。

フランスの通信大手オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者は、13日にテレビ局の取材に応じ、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークでファーウェイ製品を使用しない方針を示した。「フランス当局が慎重に物事を行うよう求めているから」だという。また、フランスの他の通信2社も、国家情報システム安全局による5G供給業者に対する指示に留意することを示しているという。

こうした状況について、記事は日本メディアが「中国最大通信設備企業であるファーウェイに対する包囲網が今まさに狭まっている」と報じたことを紹介。一方で、「通信基地市場におけるファーウェイのシェアは世界一で、スマートフォン市場でも第2位のシェア。半導体の年間購入額だけで1兆5000億円を超えており、日本企業から5000億円前後の部品を購入している」とも指摘されていると伝えた。

さらに記事は、「中国メディアの報道によると、ファーウェイは米国企業から部品を大量に購入しており、クアルコムからの仕入れ額は年間18億ドル（約2000億円）に達し、インテルからの仕入れ額は7億ドル（約790億円）に上る」と紹介。「米国政府は4月にイラン制裁に違反したとして、米国企業とZTEとの取引を禁止したが、ファーウェイの売上はZTEの5倍以上であり、各国がさらにファーウェイ製品を排除すると、米国や日本企業にとって打撃となる」と警告した。（翻訳・編集/山中）