日本メディアが7日、日本政府が中国通信機器メーカーのファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の製品を政府調達から排除する方針と報じたことについて中国政府は同日、駐日本中国大使館を通じて反発する文章を発表した。両社については東日本大震災発生時にも社会責任を積極的に果たしたと主張した。中国メディアは9日ごろから、同発表を紹介しはじめた。

中国大使館の文章はまず、日本政府がファーウェイとZTEの製品の採用禁止を決めたとする報道に「重大な関心」を持っていると説明。

その上で、両社の製品に安全上の問題については「いかなる証拠も示されていない」とした上で、両社は世界で有名な通信機器設備メーカーであり、全世界の多くの先進国が両社の設備を使用している」と説明。日本市場と日本のユーザーにも評価を得ているとも主張した。

さらに、両社は「日本の製品を毎年、大量に輸入している。（日本）現地で多くの職員を雇用している。日本経済に重大な貢献をしている」と論じた上で「3．11大地震（2011年東日本大震災）の発生後、ファーウェイとZTEは困難を克服して被災地の通信設備を迅速に復旧させ、企業としての社会責任を積極的に果たした」と主張した。

製品に「安全面の問題」の懸念があるとされていることについては改めて、「中国の法律は、いかなる機構も通信企業の製品に追加の装置や盗聴、スパイ装置をとりつけることを許しておらず、中国企業は対外合宿の課程で一貫して国際法と現地法を遵守している」と説明。

日本政府が国家の安全を理由に政府機関や自国企業に中国の関連企業の製品の採用を制限するならば、特定の国や企業に対する差別的な待遇の疑いがあり、日本の外資誘致に不利益なだけでなく、中日双方の経済協力にも不利益だ。われわれはここに、強烈に反対する」などと論じた。

日本政府のファーウェイとZTEに対する動きは、米国によるイラン制裁に反したとして、カナダで6日にファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（CFO）が逮捕された件に関連しているとの見方がある。ファーウェイとZTEを排除する動きはこれまでに、ニュージーランド、オーストラリア、英国にも広がっている。

中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領は1日、G20サミット出席のため訪れたアルゼンチン・ブエノスアイレスで2者会談を行い、いわゆる「米中経済戦争」を“一時休戦”することで合意したが、ファーウェイなどの問題で米中やその他の西側諸国と中国の関係が改めて緊張する可能性も否定できない。（翻訳・編集/如月隼人）