2019年5月9日、韓国・朝鮮日報は、ここ11年で急上昇したソウル物価の実態を報じた。

同紙は先月から今月初めにかけ、韓国ソウル・米ニューヨーク・東京・英ロンドンで食料品の物価調査を実施。調査した20品目のうち、11年前に大韓貿易投資振興公社（KOTRA）海外貿易館が現地調査を行った10品目を比較・分析した結果を伝えている。

それによると、ここ11年で韓国の米（1キロ当たり）の価格は2340ウォン（約220円）から4630ウォン（約430円）と約2倍値上がりした。米国（27％）と英国（8％）も値上がりしていたが上昇率は韓国よりかなり低く、逆に日本は23％（500円から384円）下落した。野菜も同様で、ニンジンについては4カ国のうち韓国だけが値上がりし、1480ウォン（約140円）から3480ウォン（約320円）になった。ジャガイモについても、ソウルは136％の値上がりで、日英に比べて上昇幅が大きかった。この他にも牛乳やマクドナルド、スターバックスなどの価格も他国に比べて上昇率が高く、10品目のうち韓国の上昇率が最も高かった品目は8個に上ったという。

また記事は「経済協力開発機構（OECD）の物価指数からも、韓国の食料品物価指数が2008年に比べて43．8％上昇したことが分かった」と伝えている。全体の消費者物価指数が21．4％上がったのに対し、物価上昇率はその2倍以上に跳ね上がったという。

この流れについて、記事は「世界的な金融危機以降、先進国の消費者らは低物価時代を送ってきたが、唯一韓国だけ食べ物の物価が大幅に上昇し、買い物するのが恐ろしい国になっている」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「韓国は物価の高い後進国」「エンゲル係数が高いほど後進国の証拠」などの嘆き節や、「物価が上がったら国民の所得が上がったように見えるじゃん？ほら文政権は統計操作の達人だから」「そのうち文大統領が配給制を実施する日が来るって。その日までもう少し我慢しよう（笑）」「それもこれも韓国の政治がめちゃくちゃなせい」といった皮肉交じりの政権非難も相次いでいる。

また、日本と比較して「確かに最近は東京がソウルより物価が安い」「日本企業は高品質に最低利潤を残すことを原則としているが、韓国はそこそこの品質に最大利潤を残すことを原則としているからこんなことが発生する」との意見や、「日本の米の価格が下落したのにもかかわらず、米農家が反発もせず生活に支障がない理由についても調べてから記事を書くべき」と指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）