2018年12月10日、中国紙・環球時報（電子版）は、日本の国会で8日に成立した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法について、「外国人労働者を人として見ていない？」とする記事を掲載した。

記事はまず、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける改正入管法が来年4月1日に施行され、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる「1号」の受け入れ人数は5年間で最大約34万5000人を想定していることなどを伝えた。

その上で、「日本の世論はこの性急に成立した法案を『生煮え』と認識しており、国際世論も日本社会の移民に対する態度が変わるかどうかに懐疑的なようだ」と指摘した。

そして、シャパンタイムズやワシントン・ポストが「日本の多くの人々が、この新しい法案の通過は性急すぎであり、重要な条項の多くが不明であり、労働者の絶対的利益を保証するものではないと考えている」「立憲民主党の長妻昭氏は、今回の入管法改正について、外国人労働者を人間として受け入れる体制が整っておらず、労働者としてどう権利を守るのか、社会保障をどうするのか、住居をどうするのか、日本語教育をどうするのか、最大の問題点は哲学が全くないことだと強い疑問を呈している」「日本が外国人労働者の待遇を引き続き改善できなければ、プロセスがより簡潔で政府の規制がより厳しい韓国に多くの外国人労働者が流れるのは必然の勢いだ」などと伝えていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）