2012年11月29日、このほど高級レストランチェーンの「ショウ江南」の張蘭（ジャン・ラン）董事長（会長）が中国の戸籍を取り消し、国籍を変更したことが広く話題になっている。

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ここ数年、移民を選択する中国の富裕層は張董事長だけにとどまらず、移民をめぐる議論もやむことがない。

欧米諸国をみると、富裕層の移民に対する人々の反応はあっさりしている。その原因の1つとして考えられるのは、中国の富裕層とは異なり、一部の欧米諸国では富裕層が移民する際に複雑な税収制度に直面することになるという点だ。

あるメディアの報道によると、たとえば米国の税法の規定によれば、米国国民が米国籍を放棄した場合でも、米国政府は過去5年間にさかのぼって納税を求めることができる。国籍放棄までの5年間、海外に資産を隠匿し、申告を行わずに脱税した場合は、追加徴税と罰金が待っている。法律に基づいて税金を納めなければ、新しい自主申告制度の規定に基づき、以後8年間にわたって当該の税金と利息を支払い続けることになる。さらに罰金も科され、罰金額は過去8年間の銀行口座残高の最高額の25％となっている。

また米国の法律の規定では、米国籍を放棄した一群の人々が生み出した60万ドル（約4900万円）以上の純利益に対し、「出国税」の支払いが課されている。あるメディアがこのほど伝えたところによると、フェイスブックの共同設立者であるエドゥアルド・サベリン氏が移民した際は、保有するフェイスブック株の収益から約3億6500万ドル（約299億円）の税金を納めなければならなかったが、実際の支払いは株を売却した後まで猶予された。サベリン氏は後払いを選択することはできたが、米国政府に毎年3．28％の利息を支払わなければならなかったという。

こうした欧米の事情に比べると、中国の富裕層の国籍放棄は気楽なものだ。「中華人民共和国国籍法」第10条の規定に基づき、中国公民で以下の条件のうち1つ以上を備えた者は、中国国籍の取り消しを申請し、許可を受けることが可能だ。その条件とは、外国人の親族であること、海外に定住していること、その他の正当な理由があること、などだ。また第9条の規定によると、海外に定住する中国公民が外国の国籍を取得した場合は、自動的に中国の国籍を喪失することになる。中国で現在徴収される主な税種には「出国税」がなく、富裕層の海外での所得で中国に税金を納めるべきものについては自主申告制度を採用しており、国籍を放棄した場合の追求もそれほど厳しくない。

税制度の改善で人々が最も関心を寄せるのは利益の問題だ。構造の最適化や社会の公平性にプラスとなる税制度を構築し、低所得層の所得を増やし、所得が多すぎる場合はこれを調節し、国民が発展の成果をともに享受できるようにするのが、中国共産党第18回全国代表大会で発表された報告の重要なポイントだ。一部の欧州諸国が国籍を放棄した富裕層に対して取っている措置は、中国にも参考にする価値があるものだといえる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）