台湾で「日本に媚びている」などと批判された台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表が8日、フェイスブックで反論した。

台湾で11月24日に行われた日本の被災地食品の輸入解禁を問う住民投票で、多数の人が輸入規制の継続を支持。台湾メディアによると、これを受けて河野太郎外相は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP、TPP11）への台湾加入は難しいとの認識を示し、WTOへ提訴する可能性も示唆したという。この問題について、謝氏は「日本を刺激するような発言は控えるべき」と述べたと報じられ、「捧日（日本にへつらう）代表」などと揶揄された。

こうした中、謝氏は8日に自身のフェイスブックで「私は記者に対して、こういう時は辛抱強く意思疎通と説明をすることが必要で、日本を刺激する話をするべきではないと言った。思わぬことに、また捧日だの媚日だのと言う人がいる。中国語が分からないのか？それとも、私をリンチするのが習慣になっているのか？」と苦言を呈し、「家族に対して、『怒っていたり、傷付いていたりする人を刺激してはいけないよ』と注意するのと同じようなもので、目的は家族を守るため。私の言葉はもちろん、台湾を守るためだ。互いに刺激し合えば必然的に悪性循環に陥り、台日の矛盾を拡大させる」と説明した。

さらに、中国が先ごろ、新潟県産のコメの輸入を解禁したことに触れ「日本を引き込もうとしている」と指摘。「台湾は必然的にますます孤立し、日本との関係が悪化。CPTPPに加入できないことや、WTOに提訴されることなどは、いずれも結果として台湾を傷つけ、市民がそれを負担しなければならない。私は駐日代表で、台湾から給料をもらっている。台湾の利益に関わることは言わなければならない。それがどうして捧日や媚日になるのか。おそらく、中国の『日本を引き込み、台湾を孤立させる』謀略を破壊したため、ずっとたたかれているのだろう」とつづった。（翻訳・編集/北田）