2018年12月9日、米経済誌フォーブスは「米国が日本に取った手段は中国に通じない」とする記事を掲載した。

記事は「貿易問題を巡る中国との対立において、米国は1980年代に日本に対して取ったような手法を用いるべきではない。巨額の貿易赤字、市場開放要求、知的財産権の保護と、米中が現在対立する原因となっている要素は、80年代の日米貿易摩擦の発端でもあった。米国は当時、日本製品に対する関税を引き上げるなど、強硬手段で勝利を勝ち取った」とした。

続けて「しかし、同じ手段は今の中国には通じない。中国経済の輸出依存度は低下している」とし、米経済専門家が「当時の日本に比べ、今の中国は金融市場、特に外貨のコントロールを厳格化している。より効果の高い政策を用い、輸出依存型の経済からの脱却を模索している」と指摘したことを紹介した。

さらに、「当時の日本は自動車、電子製品、機械など技術集約型の業種で米国と直接張り合っていた。しかし、今の中国は、米国と技術集約型の業種では対立していない。中国は日本のように外圧に屈した歴史もなく、今回も同様だろう。米国は中国に何らかの猶予を与えるべきだ」と論じた。（翻訳・編集/大宮）