2018年12月11日、韓国・中央日報は、韓国の外交部が来年初めに組織改編を通じ、中国局（仮称）を新設することを内部決定したと報じた。

記事によると、10日、外交消息筋が「中国の外交の重要性が大きく業務が多くなったことにより、外交部内の中国業務のみ別に扱う局単位の組織を新設することにした」と明かしたという。消息筋によると、安全行政部と職制改編のための論議もある程度終え、企画財政部の大きな反対がない限り、早ければ来年1月に新たな組織を作る考えだそうだ。

報じられている改編案によると、「中国局」は中国と台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国家を全て受け持つことになる。現在は東北アジア局で二つの課が受け持っていた業務を、局単位に格上げし運営する法案だ。外交部で事実上一つの国家を中心に運営される組織は、米国業務が中心の北米局だけである。このため外交家の内外では、「中国局拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という声が出ている。ただし、特定国家の名前を局名に付けることは適切でないとして、正確な名称は調整中であるとのことだ。

半面、東北アジア局内の東北アジア1課が受け持っていた日本業務は、既存の東北アジア局が中国関連業務により独立編成されることにより、西南アジア太平洋局のインド・豪州業務と合わせて行われる。外交部関係者はこれを「日本・インド・豪州など多国間の外交を強化するための組織改編」だと説明したという。

記事では、「中国局」新設の必要性は対中国外交業務の比重が大きくなる中で、何度も取り上げられてきたと伝えている。高高度防衛ミサイル（THAAD）配置の葛藤など、中韓間の外交安保懸案が重要視されている上、貿易取引額1位であることから、経済問題の比重も今までより大きくなったためだ。特に今年に入って北朝鮮と中国の関係など対中国外交の重要性が目立ち、北京の韓国大使館を中心に専担局組織の新設と人員拡充の要求が続いたという。

これについてネット上では、「中国との外交が重要だとは言え、分けて局を新設するまでの価値があるのか」「中国よりも日本を近づけないと」「親中＝反米のようなもの」「日本が憎くても国益のためには日本と外交関係を維持しなければならない。そうすれば米国とも繋がる」「最悪な外交」など反対の声が多く上がっている。（翻訳・編集/仲野）