2018年12月11日、英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語版）は、中国経済が抱える短期的な懸念と長期的な憂慮について経済専門家が分析した記事を掲載した。

記事は、経済専門家の朱寧（ジュー・ニン）氏の投稿記事を掲載。中国経済の懸念について、短期的には「経済成長速度が緩やかになることと経済成長モデルの転換が難しいこと」があり、長期的には「労働生産性レベルの向上」があるという。

朱氏は、今年勃発した米中貿易摩擦により、中国と世界経済全体の成長速度にかなりの不確実性をもたらすと指摘。中国が抱える短期的な懸念について、「18年の春季以降、特に民営企業の融資環境が悪化しており、本来は優秀な企業でさえ厳しい状況に陥っている」と紹介した。さらに深刻なこととして、資本市場の大幅な減少や、株式市場が値下がりするにつれ、株式質権の融資破たんを招くと分析。「こうなると、民営企業の融資難問題がさらに深刻になり、営業環境や企業家の熱情、自信に影響を与える」としている。

また、「金融業界では今年春に出された資産管理の新規定について、資本市場や金融業界、さらには経済成長にマイナスの影響を与えるのではないかとの懸念の声が出ている」と紹介。貿易戦争が悪化するにつれ、一時停止や廃止を求める声も出ているという。

朱氏は、「短期的に見ると成長の減速と経済成長モデルの転換というリスクがあるが、長期的に見ると中国経済の核心的な問題は労働生産性レベルを向上させる続けなければならないことにある」と分析。「過去十数年にわたる不動産とインフラ整備への投資を主として経済成長を引っ張るモデルは、ますます多くの問題に面するようになっている。また、積極的な金融政策によって経済成長を引っ張る力が弱くなってきており、生産過剰問題や投資回収率の減少、社会融資コストの上昇による債務問題の悪化、高止まりする住宅価格による富の不均衡やねじれた資源配分による社会不満の増大など多くのリスクがあり、中国の成長に重大な不確実性をもたらしている」と論じた。

さらに長期的に見ると、かつて大量の安価な労働力が中国の経済成長の大きな助けとなってきたが、「この先は高齢化が進み、労働力が減少して社会の圧力が増大する」と指摘。中国の債務レベルが急速に上昇していることや、この2、3年で住宅価格が大幅に上昇していることも大きな心配の要素で、「資産価格に調整が発生すると、マクロ面のレバレッジ率がさらに悪化する恐れがある」としている。

この他、国民の消費が落ちてきていることにも言及。「これは高すぎる住宅価格と関係している可能性があり、消費の減少は、資産がバブルとなっている企業や債務の多い企業が、中国経済の質の高い発展にとってリスクとなり得る」と論じた。（翻訳・編集/山中）