2018年12月10日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）の成立を受け、日本政府が掲げる「5年以内に介護人材6万人受け入れ」目標について「実現は困難だ」とする記事を掲載した。

日本の介護業界における人手不足は現時点で5000人、今後30万人に達する見通しだ。政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与する入管法の成立で、日本政府は「5年以内に介護人材6万人受け入れ」目標を掲げた。

記事は、「外国人が日本の介護分野で働く場合、3種類の滞在資格が考えられる。経済協力によるケース、技能実習制度を通じたケース、介護専門の在留資格だ。日本は08年、介護分野での経済協力協議を開始し、これまでに外国人材4302人を受け入れた。昨年新たに介護分野の技能実習制度が始まり、これまでに247人を受け入れている。このほか介護専門の在留資格を持つ人が177人いる」と紹介した。

業界関係者の1人は、「介護サービスは同僚との協力が欠かせず、被介護者との意思疎通を図るうえでも高い日本語能力が必要だ。日本の賃金は欧州に比べて低い。外国人にとっては大きな壁になるだろう」と話しているという。（編集・翻訳/大宮）