2012年11月30日、環球時報（電子版）によると、米華字紙「僑報」は29日、民主党政権下、尖閣諸島の国有化から今日に至るまで、日本の右翼化はますます深刻になっていると報じた。

【その他の写真】

自民党・安倍晋三総裁は政権公約において、「平和憲法」を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置付け、集団的自衛権行使の容認を実現することを掲げた。「集団的自衛権」とは自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国への攻撃とみなして反撃する権利を指す。つまり、日本は他国と戦争する権利を有することになる。このような日本のますますの右翼化は、かえって中国に大きな「チャンス」を与えている。

日本の尖閣諸島の国有化によって、中国は40年来棚上げしていた尖閣諸島に対する主権を国際社会に主張する「チャンス」を得ただけでなく、定期的な海洋監視船による巡航活動も開始している。これまでの日本による実効支配は完全に崩された。

また、「戦争の放棄」を掲げる平和憲法の改正は、日本の軍国主義の復活宣言であり、中国に対する大きな挑戦である。そうなれば、中国は核の先制不使用宣言や非核国に対して核兵器を使用しない約束の放棄を主張するだろう。つまり、日本の右翼化傾向は、中国に核兵器を使用する「チャンス」も与えたことになる。

日本がここまで右翼化の道を急ぐのは、米国が安全保障戦略の比重をアジア・太平洋地域に移す「リバランス（再均衡）」を掲げたことと密接に関係する。米国はアジアの国々を故意に仲違いさせ、アジア太平洋地域における中国の影響力を弱めようと企んでいる。日本の尖閣諸島の国有化をあおり、日中関係を悪化させ、中国をけん制することも作戦のうちだ。

米国が次に狙うのは、台湾への武器輸出強化による、中国との「両岸問題」の悪化だ。また、南シナ海においてもフィリピンを扇動し、長年棚上げしていた問題を再燃させ、中国との衝突をけしかけている。

米国は、アジア各国と中国の領土問題の棚上げは、中国の台頭にとってはメリットが多いが、米国のアジア太平洋地域における勢力拡大にはデメリットが多いことをよく分かっている。そのため、日本が今後より一層右翼化に走っても口出ししないだろう。中国は対外政策の調整を強化し、さらなる大きな困難に立ち向かわなくてはならない。（翻訳・編集/XC）