2018年12月13日、参考消息によると、同日から「南京市国家公祭（公式追悼）保障条例」が施行された。

条例では、いかなる団体と個人も南京大虐殺の史実を否定、歪曲したり、被害者や生存者を侮辱、中傷したりといった行為が禁じられるほか、国家や民族の尊厳を傷つけるような内容の情報発信を行うことなどが禁じられる。

また、公式追悼のための施設や抗日戦争の遺址、資料館などで日本の軍国主義を象徴するような軍服や旗、図案などを使用したり、それらを用いて撮影した画像や映像をネット上に公開したりすることも禁じている。

この条例の施行により、「民族感情を傷つける」として問題視されていた「精日（精神的日本人）」や「網紅（インフルエンサー）」のそれに類似する行為は、「社会秩序を阻害する」と見なされ当局から厳しく罰せられるため、記事は「事実上不可能」と伝えた。

専門家は、「戦争当時の歴史や記憶に触れる機会が減る一方で、日本文化に親しむ人が若い層を中心に増え、『精日』と呼ばれる人々まで出てきた」とし、「正しい歴史を伝えるため法を制定し処罰する必要性が高まった」と説明している。（翻訳・編集/岡田）