2018年12月14日、韓国高速鉄道（KTX）の脱線事故をめぐり、韓国紙はKTXを運営する韓国鉄道公社（KORAIL）の経営体質をやり玉に挙げている。KORAIL の呉泳食社長は事故の責任を取り辞意を表明したが、各紙は「天下り人事の副作用がまん延」などと批判。安全対策の徹底を求めている。

聯合ニュースによると、脱線事故は8日午前7時半ごろに発生した。乗客198人を乗せて江陵駅からソウルに向かっていたKTXの列車が出発から5分後に脱線し、乗客ら16人が負傷した。調査の結果、分岐点の線路転換機の転換状態を表示する回線が誤って接続され、信号システムに障害が発生、事故を招いたと推定されている。

事故について、中央日報は「列車脱線よりさらに恐ろしい『天下り公企業』の組織脱線」との社説を掲載。「呉社長が退いただけで責任を免れることはできない。事故を契機に明るみに出たKORAILの内部には国民の命と安全をとうてい任せられない天下り人事の副作用がまん延していたためだ」と非難した。

この中では「文在寅政府の天下り人事は『キャンコーダ』（大統領選キャンプ、コード＝政治傾向、共に民主党出身）が主導している。かつての政府では見たことのない新しい形態だ」と指摘。「KORAILの場合、『実力者の天下り』とされていた呉社長を筆頭に、組織の所々で天下り人事が見られ、新規役員3分の1がキャンコーダ人事で満たされた。大統領選キャンプの首席副本部長だった呉社長をはじめ、大統領候補労働特別補佐官と不動産政策特別委員長が非常任理事に就き、KORAILの経営陣の座を占めた」と問題視している。

さらに「KTX脱線をはじめ、最近相次いだKORAIL事故は、このようにキャンコーダ人事と無関係ではない。名分のない天下り人事が増えるほど経営陣は親労組経営をするほかはないためだ。業務との関連性や正当性がないだけに労組が反発し、これを収拾するために労組に振り回されながら組織が緩くなった結果、『脱線経営』になってしまう」と断罪。「公企業が放漫経営で崩れる典型的なパターンだ。結局、今回の事故は人災という指摘を避けることはできない」と論じている。

朝鮮日報も文政権寄りのKORAIL人事に言及している。「KORAILの駅などでコンビニやコーヒーショップなどを運営するKORAIL流通や、駅の施設管理・発券などの業務を担当するKORAILネットワークスなど、KORAILの子会社にも文大統領を支持するネットカフェの管理人や外国語スクールの元経営者など、鉄道とは関係のない分野出身の人物が数多くいる」として、「1日10万人が利用するKTXの安全対策を徹底するには、これらの非常識的なことから正していかねばならない」と訴えている。（編集/日向）