2018年12月12日、新京報は、日本が防空レーダーのフィリピンへの輸出を検討している意図について分析する記事を掲載した。

記事は、日本メディアの報道を引用し、日本政府が防空レーダーをフィリピンへ輸出する検討に入ったことを紹介。これまで日本は、平和憲法に基づいた「武器輸出三原則」を採用していたため、全面的に武器輸出を禁止していたが、14年に「防衛装備移転三原則」を策定し、武器輸出が可能になったと伝えた。

その上で、「日本による武器輸出は多くの挫折を経験してきた」と指摘。オーストラリアへの潜水艦輸出はフランスに受注を奪われ、タイへの防空レーダー輸出もスペインに受注を奪われ、英国へのP1哨戒機輸出も失敗した。「新三原則策定後もいまだに国産装備品は輸出できていない」と指摘している。

英字ウェブメディア「The Diplomat」は、日本が武器輸出を目指すのは、防衛の国際化を実現することにあると指摘。「強大で十分な競争力を有する軍事工業の基地を有し、完全に海外に依存することを避けるため」と分析されている。

記事は、「日本とフィリピン間の協力は独特である」と指摘。「両国は長期にわたって合同訓練を行っており、近年では防衛協力を装備品にまで拡大している」とした。例として、16年2月29日には「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」を結び、日本によるこの種の協定でフィリピンは最初の締結国になったことや、18年3月には日本が無償でTC90訓練機を譲渡し、6月にはUH1H多用途ヘリコプターの部品等を無償譲渡することを決定したことを挙げた。

こうした密接な協力について記事は「日本とフィリピンが重視しているのは海洋安全分野での協力で、日本は防空レーダーをフィリピンへ輸出することでフィリピン軍の警戒監視能力を高め、海洋の安全を確保したいとの見方がある」と伝えた。（翻訳・編集/山中）