2018年12月13日、韓国・中央日報は「韓国の元労働長官2人が文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策を批判した」と報じた。

記事によると、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に労働長官を務めた仁荷（インハ）大学の金大煥（キム・デファン）名誉教授と李相洙（イ・サンス）弁護士は同日、ソウルで開かれた「NEAR財団第3回談論時事フォーラム」で文政権について「期待していたのに、これほど駄目だとは…」と話したという。

金教授はテーマ発表で「現在の雇用と経済危機は、お粗末な進歩と常識のない政策の合作」と分析。また「短期間の成果に執着して実績を出そうと圧力を加えるのは極めて遺憾」とし、「開発独裁当時にしていた行為」と批判した。さらに「雇用が増えないのは全て政策のせい」とし、最低賃金の急激な引き上げ（※2年間で29％）を指摘した。非正規職ゼロ政策についても「非正規職を正規職に転換する政府の指針は公開採用（国民に平等に採用の機会を与えるため一般に公募する採用方法）だが、実際は労働組合の要求通りに正規職化している」とし、「良い職場を探していた若者が失望してしまう。『公正』の価値を踏みにじる行為」と指摘した。

また金教授はこの1年半にわたる現政権の政策を振り返り、「行政において構造的思考に欠けている。経済は循環だ。市場が持つ躍動性を無視している。積弊清算と行政を関連付けるのは非常に初歩的な政策行為」と述べ、政策本来の機能回復を促したという。

李弁護士も「現政権は責任を取らず言い訳ばかり。最低賃金問題などさまざまな政策が全てそうだ」と話し、「政府が片方に偏り過ぎ」「市場の変化を政府が管理できていない」「政策を安易に処理している」「全国民主労働組合総連盟との社会的な対話の必要性」など大きく4つの点を指摘したという。

これを受け、韓国のネット上でも「正直言って現政権は無能でどうしようもない。認めるよ」「理念だけ一丁前で頭の回転は良くない。こんなリーダーは初めて」「文大統領は韓国最大のリスク」「現政権になってから大分経ったのに、いまだに『積弊』の話と責任転嫁ばかり。成果を出したものは何もない」「アマチュア政府」「過去最悪だ」など、現政府に対する批判の声が相次いでいる。中には「仕方ないよ。言っても聞くような政権じゃない。このまま駄目になって政権が交代したら、一からまた始めよう」と諦めモードのユーザーまで見られた。（翻訳・編集/松村）