2012年12月3日、ここ数年来、インターネットショッピングが普通の人々の間で飛躍的に普及している。ネットでは日用品や家電製品から自動車まで、ほぼすべての商品を買うことができる。中国商務部（商務省）がまとめたデータによると、中国のネットショッピング売上高は2007年の542億元（約7046億円）から、11年は7825億元（約10兆1725億円）に増加し、4年で約14倍増加した。11年には社会消費財小売総額に占める割合が4．2％に上った。

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ネットショッピングがこれほど歓迎されるのはなぜか。最も重要な原因として、価格が安く質が高いこと、そして非常に便利なことなどが挙げられる。

多くの人々にとって、日々の暮らしの買い物では、低価格・高品質こそが「真理」だ。ネットで販売される商品のほとんどが、メーカーが優待価格で工場から直接仕入れる商品であり、低コストのネットショッピングプラットフォームで取引が行われ、物流配送網を通じて消費者の手元に渡る。こうした過程ではネットの店舗が唯一の中間業者であり、中間流通段階のさまざまな費用がかからないため、製品は低価格で消費者に販売されることになる。消費者は家にいてマウスをクリックするだけで、低価格・高品質の商品を買えるのだから、ネットショッピングが人気なのもうなずける。

日常生活で人々がよく購入する商品、たとえば野菜をみると、田畑のあぜ道から都市の消費者の食卓に上るまで、5つから6つの中間流通段階があり、どこも利益を得ようと待ちかまえており、絶え間なくコストが上乗せされていく。消費者の手元に届く頃には、野菜の入ったバスケットはすっかり重たくなっている。

ネットショッピングと野菜の流通を比較すれば、ネットショッピングが爆発的に人気を集めるのももっともだといえる。中国共産党第18回全国代表大会での報告によると、内需拡大という戦略的基点をしっかり把握し、消費ニーズが長期にわたって拡大するメカニズムを早急に構築し、国民に潜在的な消費力を発揮させる必要があるとしている。それでは人気を集めるネットショッピングは消費熱をあおり、内需拡大の強い原動力となり得るだろうか。

一部の人は否定的な見方を示す。ネットショッピングは急速に発展したが、全体からみればまだ非常に小さな存在だ。ある人の予測によると、第12次五カ年計画（2011〜15年、十二五）期間の終わり頃には、中国のネットショッピング取引額は3兆元（約39兆円）を突破し、社会消費財小売総額の約10％を占めるようになる。だが現在のネットショッピングは、解決が待たれる一連のやっかいな問題を抱えている。たとえば商品の質をどうやって高めるか、信頼性を評価する制度をどのように整えるか、消費環境をさらに改善するにはどうしたらよいか、などだ。

とはいえ筆者は楽観的な見方をしている。10数年前に中国で電子商取引（eコマース）の人気が出始めた頃、多くの困難や問題がふりかかった。だが筆者は当時、eコマースは必ず発展すると考えていた。その根拠はネットショッピングがますます人気を集める秘訣と同じで、eコマースは供給チェーンを整備し、中間段階を圧縮し、消費者に低価格・高品質の商品を提供するものだからだ。

今ではネットショッピングの発展を信じられるより確かな理由がある。今後、ネットショッピング成功の秘訣はさらに拡大するとみられ、新たな消費形態であるネットショッピングが消費に火をつける可能性が高いからだ。

次の2つの数字からこのことがよくわかる。

第1に、07年以降、中国は家電製品を農村で普及させる政策（家電下郷政策）を実施している。財政予算から販売価格の13％が補助金として支給され、農民は70〜80％引きで家電を買っている。この13％の割引分が消費を促進し、内需を拡大する上で非常にはっきりとした効果を上げた。今年9月末現在、この政策を受けた家電の販売台数は2億7500万台に達し、農村では1世帯あたり1台以上を購入したことになる。

第2に、現在、中国の物流コストが国内総生産（GDP）に占める割合は18％だが、欧米の先進国ではわずか9％前後だ。中国の物流コストが先進国並みの水準まで下がれば、11年だけで4兆2000億元（約54兆6000億円）という巨大な物流コストを削減することができる。この削減分がすべて商品価格に反映されれば、全ての商品が9％値下げされ、消費を大幅に牽引することは間違いないとみられる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）