2018年12月12日、日本新華僑報によると、日本の専門家の間では日米間では貿易戦争が起きる可能性は低いとの見方が多い。その根拠は主に3点あるという。

トランプ米大統領は貿易不均衡に関し、自動車などでたびたび日本をやり玉に挙げており、「中国の次は日本がターゲットになるのでは」との懸念が出ている。

トランプ大統領が米国第一主義や選挙対策のため80～90年代のように国民のストレス解消に日本を利用するのではないかとの見方もあるが、専門家の間では「その可能性は低い」とみられており、楽観的な見解も少なくないという。

その根拠として、まず、中間選挙により下院では民主党の影響力が増したことが挙げられる。2019年からは共和党と民主党の間で意見が割れることが予想され、日本に対して貿易戦争を発動する可能性は低くなったとみられている。

次に、中国がさまざまな局面で米国にとって大きな脅威になりつつあることが挙げられる。そのため、トランプ政権の外交・貿易をはじめとする政治力の多くは中国に対して投入されると予想される。80～90年代における日本の脅威とは質が違うという。

さらに、現代の米国社会では日本対して強い反感は生じていないことが挙げられる。この点でも80～90年代とは状況が異なる。貿易戦争の発動は民意を土台にするならば、日本に対して貿易戦争を仕掛けても国民の支持は期待できないことになる。

こうした理由から日本の専門家の多くが日米間では大きな貿易摩擦が起きる確率は低いと見ているという。（翻訳・編集/岡田）