2019年1月4日、参考消息は、中国の高齢化は日本並みに深刻な問題であると伝えた。

記事は、3日に中国社会科学院人口・労働経済研究所が発表した「中国人口・労働問題報告」について紹介。2029年に中国の人口は14億4200万人でピークとなり、2030年からは減少に転じることが予想されるという。また、合計特殊出生率1．6を維持するなら、人口減少は2027年から始まり、2065年には11億7200万人となり、1990年規模になる見込みだという。

記事によると、英ロイターは「長期的な人口減少、特にそれに伴う高齢化は、必ず社会経済に悪影響をもたらす。中国の人口減少は避けられず、今から研究を行い政策の準備を行うべきだ」と指摘。「出生率の変化が非常に速い中国にとって、低い出生率を早く高くできないなら、他の国より厳しい状況に直面する」としている。

また、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、米ウィスコンシン大学マディソン校の学者である易富賢（イー・フーシエン）氏は「中国の労働人口と高齢者人口の比率を見ると、90年代初期の日本とよく似ている」と分析。「日本の低い出生率が90年代の経済危機を引き起こした。1992年には日本の中位数年齢は38．5歳となり（中国は2016年にこの数字に達した）、高齢者扶養率は18％になった（中国は2023年にこの数字に達する見込み）」とした。

さらに、「日本の老年化指数は76％に増加し、15歳から39歳までの人口比率は35％に減少した（中国は2020年にこのレベルに達する見込み）。日本の労働力は1996年から減少し始めた（中国は2014年）。したがって、中国の人口構造と1992年の日本の人口構造はよく似ている」としている。

記事は、「日本の当時の経済危機は本質的に人口危機だった。労働力の中でも若者の減少が製造業に不足をもたらした。工業労働力は1992年の2290万人から2017年には1700万人に減少し、労働力の高齢化が生産と革新の減少につながった。そのため、日本の製造業の輸出が世界の輸出総額に占める割合は、1993年の12．5％から2017年には5．2％にまで減少した」と説明した。

また、「高齢者の増加は貯蓄の減少となり、労働力の減少は投資回収率の減少となるため、投資率も減少する」と分析。「高齢者の増加は、医療と社会保障費支出の増加となるため政府の債務も増加する。日本の公共医療支出は1990年の4．4％から、2014年には8．6％に増加した。公的年金支出も1991年の4．9％から2013年には10．2％に増加した。政府の債務残高のGDP比は1991年の63％から2016年には236％に増加した」と伝えた。

記事は、「2000年以降、中国の特殊合計出生率は日本より低い状態が続いており、2010年から2016年の中国の平均は1．18だが、日本は1．42だ」とも指摘した。（翻訳・編集/山中）