2018年12月17日、米華字メディア・多維新聞によると、インドの通信主管部門は華為技術（ファーウェイ）など中国企業が生産する通信設備の輸入禁止を国家安全保障顧問に提言する方針だ。

現在作成中の文書には「国の安全という観点から政府が輸入禁止を検討するよう求める」旨が記されていると見られる。ある関係者は「ファーウェイの設備はインド国外で操作が可能。一部設備は印中の国境紛争地域ですでに用いられている」と指摘した。

記事は「注意に値する」として日本、米国、オーストラリア、ニュージーランドなどでファーウェイ排除の動きが見られることや、欧州の国々もファーウェイ製品への警戒感を強めている点を挙げた。（翻訳・編集/野谷）