2018年12月14日、環球時報は、日本メディアの報道を引用し、ソフトバンクが現行の4G設備で使用しているファーウェイ設備を他社へと段階的に切り替えることを決定したと伝えた。

記事は、ソフトバンクは現行の第4世代（4G）移動通信システムの設備の一部にファーウェイやZTE製品を使用している唯一の通信キャリアだったが、段階的にスウェーデンのエリクソンや、フィンランドのノキア等へ変更していくことを決定したと紹介。また、来年から建設を始める5G基地の設備についても、北欧企業から調達するという。

これに対し、中国のネットユーザーから「貿易戦争に科学技術戦争がやってきたな。ファーウェイは何としても持ちこたえてほしい。中国政府もこのようなハイテク企業を支援し、日本の軍事企業をたたくべきだ」「ソフトバンクはタオバオを通して中国でもうけているのに、これはあまりに不誠実だ」などのコメントが寄せられた。

一方で、「みんなが理性的に愛国を示すことを願う。前のように日本車を破壊するとかはやめてほしい。ファーウェイ頑張れ」「設備の交換はソフトバンクの自由の範囲内のことだろう。何か問題でもあるのか？これも愛国と絡めるのか？」「ソフトバンクをののしるべきではない。ソフトバンクは多くの中国企業を助けてくれたし、アリババも初期にソフトバンクの援助を受けた。それにソフトバンクは日本で唯一、ファーウェイを使っていた企業だ。問題は日本政府にある。この政策は非常に残念だ」などの冷静な意見もあり、多くの支持を得ていた。

「日本旅行を禁止するのが一番効果あると思う」など、対抗措置を求めるユーザーや、日本をののしるコメントも多かったものの、かつての反日デモが発生した時と比べると、理性的な人が増えてきているようである。（翻訳・編集/山中）