2019年1月19日、米華字メディアの多維新聞は、ドイツ政府が次世代通信規格「5G」のインフラ整備に当たって中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を排除する方法を検討していると報じられたことに関連し、「欧州でファーウェイを支持しているのはこの3カ国だけ」とする記事を掲載した。

記事はまず、ロイター通信の17日付報道を引用し、ドイツ政府が米国やオーストラリアなどと同様に、国家安全保障上の観点から、5Gインフラ整備に当たってファーウェイの参入を排除する方法を検討していることを伝えた。

続けて、「ファーウェイの経営幹部の孟晩舟（モン・ワンジョウ）氏がカナダで逮捕されて以降、ファーウェイに関するニュースが次から次へと伝えられ、ますます多くの国がファーウェイボイコットに仲間入りしている」とし、ファーウェイのポーランド法人の中国人社員がスパイ容疑で逮捕されたこと、英オックスフォード大がファーウェイからの寄付や資金提供を受け入れない方針を明らかにしたこと、米連邦検事が米通信大手Tモバイルに産業スパイ行為を働いた疑いでファーウェイを調査していることなどを紹介した。

その上で、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトの18日付報道を引用し、「現在、米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本、チェコがファーウェイの5G参入を禁止している。英国とフランスの最大の通信会社もファーウェイの5G技術を使用しないと表明している。ポーランド、ベルギー、ノルウェーは審査の厳格化を表明している。警戒する西欧諸国に比べて、南欧諸国のスペイン、ポルトガル、イタリアはファーウェイ歓迎を表明している」と報じた。（翻訳・編集/柳川）