2021年1月23日、観察者網は、「ベトナムは中国の製造業に取って代わることができるか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

ベトナムは長きにわたり経済成長率が中国に次いで高い状態を保っており、この20年近くの国内総生産（GDP）成長率は6％以上となっている。そして近年、ベトナム政府は米国や欧州連合（EU）、日本などと自由貿易協定を結んだほか、法整備や特別経済区設置といった施策により外資を積極的に呼び込んでいる。

また、2018年に米中貿易戦争が起こると、中国駐在の外国企業の憂慮が強まり、中国からの拠点移転先としてベトナムが第一候補に挙がるようになった。現在までにサムスンのスマートフォン工場をはじめ、多くの製造系企業がベトナムに根を下ろしており、その中には中国企業の姿も少なからず見られる状況だ。

実際、ベトナムが移転先として脚光を浴びている大きな理由は、中国から近くて移転が比較的容易だからである。しかし残念ながら、ベトナムが中国に頼らない自前の工業体系を構築することは不可能だ。重化学工業の発展という中国をはじめとする工業大国がこれまでたどってきた発展の道を、ベトナムは通っていないのだ。

ハノイ国立大学系シンクタンクの専門家は「ベトナムが世界の工場という中国の地位に就くことは不可能。なぜなら、経済規模があまりにも小さすぎるからだ。ベトナムにとってベストなのは、合理的なポジションに身を置き、中国の流れに乗って発展することなのだ」と語っている。

ベトナムでは急速な人口増による「人口ボーナス」に陰りが見え始めており、人口増加率は1980年代の半分にまで低下し、労働コストも急速に増加している。さらにインフラの整備不足や中国より高い光熱費など、総合的なコストを勘案すると、結局中国に工場を置いていたほうがメリットがあるのだ。

現在、世界において膨大で完全なサプライチェーンを持つ国は中国ぐらいである。それゆえ、世界情勢の変化、地政学的な影響を受けつつも、中国国内の製造業で起こっているのは「移転」ではなく「オーバーフロー」なのだ。中国国内の一部製造業がベトナムへ移転したというのも、その本質は中国のサプライチェーン規模が拡大して、中国からあふれ出したということなのである。（翻訳・編集/川尻）