2018年12月16日、観察者網は、韓国の世論調査で、来年の韓国経済について悲観的な見方をする人が7割を超えたとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国・聯合ニュースの16日付報道を引用。韓国のシンクタンク・経済研究院が同日、調査機関に委託して実施した世論調査の結果を発表した。来年の韓国経済の先行きについての質問では、「悲観的」が70．9％に達し、「楽観的」はわずか11．4％にとどまった。

また、62％が「今年は家計が悪化した」と回答、「家計が良くなった」の10．8％をやはり大きく引き離した。とくに「悪化した」の回答は8カ月前の調査では28．8％に過ぎず、この半年で家計の悪化を実感した人が急激に増えたことが明らかになった。

家計が厳しくなった理由では、「物価の上昇」が26．3％、「収入が増えない」が21％、「不動産価格の上昇」が13．2％、「就職難」が12％になっている。また、来年の韓国経済最大のリスクについてはそれぞれ22．1％が「経済成長の鈍化」「家庭の負債増」、12．5％が「消費の低迷」と回答した。

さらに、政府に求める経済対策では、雇用創出が26．3％、物価の安定が23．6％、世帯所得の増加が16．2％、所得配分構造の改善が10．1％となっている。（翻訳・編集/川尻）