2019年5月9日、中国僑網は、米国で「レストランに投資すればグリーンカード（永住権）が得られる」として中国本土の市民をだます移民詐欺事件が発生し、中国系2人が起訴されたと報じた。

記事は、米華字メディア世界日報の報道を引用。米ロサンゼルス郡地方検事局は6日、「卜（ブー）被告と張（ジャン）被告の男女2人について、移民詐欺に関わり、中国人7人から150万ドル（約1億6500万円）をだまし取った罪で起訴した」と発表した。2人は窃盗、詐欺、公費流用の疑いで2日に逮捕されていた。

起訴状によると、両被告は2015年11月から16年3月にかけて「所有する5軒のレストランのいずれか1つに投資すれば、米国の永住権を取得できる」などと称して中国本土の移民希望者7人から計150万ドルをだまし取ったという。両被告は交際しているものとみられ、費用を支払った被害者に対して移民関連のサービスは一切提供していなかったとのことだ。

卜被告はこのほか、従業員に計1万1000ドル（約120万円）の給料を支払わなかったことによる窃盗の罪でも起訴されている。

記事は、地方検察当局による起訴で州の裁判所で審理が行われた場合、最高で14年8カ月の懲役刑が下される見込みだと伝える一方で、仮に連邦検察当局から起訴された場合は窃盗罪だけで懲役20～25年となり、詐欺や公費流用などの罪を合わせると刑期が100年に達する可能性があると報じている。（翻訳・編集/川尻）