2018年12月14日、中国メディアの参考消息網は、韓国のサムスン電子が「中国撤退」のうわさに回答したとする記事を掲載した。

記事はまず、日本経済新聞が13日付の記事で、サムスンが2018年末に中国天津市の工場でスマートフォン（スマホ）の生産を停止すると報じたことを紹介した。

それによると、サムスンは天津の工場でスマホやその他の電子機器を生産しているが、中国で同社のスマホ販売が大幅に落ち込み、稼働率が低迷したため、スマホについては12月31日付で生産を停止する。広東省恵州市で操業する別の工場でのスマホ生産は続けるという。

サムスンは中国で2015年以前のスマホ市場の急拡大期に幅広い価格帯の製品を投入し、シェア首位の座を守った。シェアが20%超だったとみられる13年には、主力生産拠点としていた天津の現地法人の年間売上高は15兆ウォン（約1兆5000億円）に達した。

だが、サムスンに次ぐ世界2位となった華為技術（ファーウェイ）をはじめとする地元勢の台頭に伴い、15年の現地法人の売上高は約7兆ウォンに半減。中国の調査会社、北京群智営銷咨詢によると、サムスンの中国出荷台数シェアは17年に8位の2%となるまで低下した。

天津の現地法人は従業員向け説明会を開き、生産停止を通知したもようで、現地の関係者によると、工場の従業員は約2000人で、生産停止に伴って離職した場合の補償金などは明らかになっていないという。

サムスンは世界市場でのシェアも低下している。米調査会社IDCの調べでは、直近の7～9月はサムスン（20．3%）が首位を守ったものの、前年同期に比べて1．8ポイント下落した。牙城としたインドでも中国勢に追い上げられており、苦戦は中国にとどまらない。

世界全体でみたスマホ需要も振るわず、出荷台数は18年7～9月期まで4四半期続けて前年割れとなった。サムスンの生産拠点は中韓両国や、インド、ベトナムなどにあり、18年は4割前後を最大拠点のベトナムで生産したとみられる。日本経済新聞は「市場の低迷が長引けば、より踏み込んだ生産の見直しを迫られそうだ」と伝えている。

記事はこうした日本経済新聞の報道を紹介した上で、「サムスンの天津工場ではスマホの生産ラインの調整が行われる一方で、他の分野の業務は減少していないどころか、反対により多くの新しいプロジェクトや新製品の研究が計画されている」とし、中国国営新華社通信の報道を引用。サムスンが天津における製品構造を一部調整し、世界最先端の動力電池生産ラインや自動車向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）工場の建設など新たなプロジェクトに24億ドル（約2721億円）を投資する計画を立てたことを紹介した。

新華社によると、サムスンの広報担当者は「天津はサムスンの中国における重要な製造拠点だ。サムスンは引き続き、天津での最先端ビジネスの発展を重視し、最高の製品をもって中国市場に参入するとともに、中国での見通しにも十分な自信を持っている」と述べたという。（翻訳・編集/柳川）