2018年12月16日、韓国・ソウル新聞は「日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり連日強硬発言をしてきた河野太郎外相が融和的な態度をみせた」とし、「その背景に関心が集まっている」と伝えた。

記事によると、河野外相は同日、韓国最高裁の判決をめぐり日本政府が韓国政府に適切な措置を求めていることについて「韓国側の対応が難しいことは理解しているため、せかすつもりはないが、韓国は日本企業に不利益を与えないよう対応すべきだ」との趣旨の発言をした。記事は「河野外相が融和的な態度をみせるのは初めてのこと」とし、「10月30日の最高裁の徴用賠償判決以降、河野外相は強硬な発言を続け、韓国が直ちに措置を講じない場合は相応の対応をすると主張してきた」と説明している。

河野外相の「融和的発言」について、韓国では「12日に康京和（カン・ギョンファ）外相と行った電話会談が影響を与えたのではないか」との見方が出ているという。両外相は最高裁判決についての立場を示した上で「緊密な疎通をする」との原則を確認していた。

河野外相の発言について、韓国のネットユーザーからは「加害者のセリフじゃない」「韓国の司法を見下す発言」「過去に悪いことをした企業がなぜ不利益を被ってはいけないのか」「韓国政府を理解するのではなく、被害者の気持ちを考えて心からの謝罪をしてほしい」など不満の声が数多く上がっている。

一方で、韓国政府に対し「前政府の合意を平気で無視する韓国政府にあきれているんだよ」「正直、昔もらった賠償金を被害者に渡さなかった韓国政府が責任を取るべきだと思う。解放から随分経ったことだし、今は理性的に対応する必要がある」「外交を感情で行う韓国政府が恥ずかしい」などと主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）