2012年12月5日、タイの英字紙The Nation（電子版）は、中国が食糧確保のため世界の漁業資源を目標にしていると指摘し、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども考慮すべきであると主張した。6日付で環球時報が伝えた。

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11月に開催された中国共産党第18回全国代表大会（十八大）で「海洋資源の開発能力を高め、断固として国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する」ことが提起された。これについて、中国の政府高官や海洋専門家は、食糧確保に関しても海洋資源上に大幅に立脚すべきと主張。海洋を基礎とする食糧確保の戦略について、領海と排他的経済水域（EEZ）内における漁業の強化、遠洋漁業・遠洋資源の利用拡大という2点を大きな目標として掲げている。

過去20年間、中国は遠洋漁業の拡大に力を入れている。このため、多くの国が中国の遠洋漁業によって世界の漁業資源が退化することを懸念している。また、遠洋漁業といっても、実際には設備や技術面で問題があり、大量の漁船でアフリカ諸国などの沿海へ押し寄せ、沿岸漁業を行っているのが実情であり、これらの国の食糧確保の問題をより一層深刻にしている。

世界最大の人口を擁する中国は土地や水資源が深刻に不足しており、海洋からの食糧確保は避けられないことだろう。しかしながら、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども十分に考慮すべきである。（翻訳・編集/HA）