2018年12月17日、韓国・朝鮮日報によると、米国で現代（ヒュンダイ）・起亜自動車を相手取った集団訴訟が起こされた。同社製の車の所有者350人余りが「一部車種のエンジン欠陥により、深刻な火災の危険にさらされた」と主張しているという。

記事によると、訴訟代理人の法律事務所は14日（現地時間）、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状は「発見された欠陥は、自動車部品の早期摩耗と故障を誘発し得るもので、最悪の場合はエンジンが走行中に停止し火災を招く」と主張。「現代・起亜自はエンジン欠陥を把握しながらも隠匿し、その危険性についても隠していた。現在も欠陥を認めず、調査や対策も拒否している」と指摘した。

該当する車種は、現代自の2011～19年式「ソナタ」、13～19年式「サンタフェ」「サンタフェスポーツ」、起亜自の11～19年式「オプティマ」、12～19年式「ソレント」、12～19年式「ソウル」、11～19年式「スポーテージ」。

現代・起亜自の車両火災は、米国の非営利消費者団体・自動車安全センター（CAS）が6月に道路交通安全局（NHTSA）に対し、「サンタフェ」「ソレント」「ソナタ」「オプティマ」のエンジン欠陥に関する調査を依頼したことで注目されるようになった。NHTSAが当時までに集計した現代・起亜自の車両火災は220件に上るという。CASは10月にも、現代・起亜自製の車290万台についてリコールを求めている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「そんな欠陥がなぜ生じるのか。現代自が生きる道は労組の排除しかない」「時流も分からずに、労組は『もっとカネをくれ』と主張し、まともに働かずストばかり」「国としては残念な話だが、未来のためにはいいことだ。全国民主労働組合総連盟（民主労総）が消えなければ韓国に未来はない」など、現代・起亜自の労組に対する批判の声が多く寄せられている。

また「反米の結果だ。トヨタのリコール騒動を忘れたか？今度は現代・起亜の番だ」「反米親中の当然の結末だ」「米国に目をつけられた韓国。経済制裁の始まりかも」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）