2018年12月18日、中国網は、日本政府が華為技術（ファーウェイ）と中興（ZTE）の製品を政府調達から排除した意図について論じた記事を掲載した。

記事はまず、日本政府による排除の背景として4点を挙げた。一つ目は、米国から「友好国、同盟国として同じ政策を取るように」との圧力に屈し、同調して日本と米国の協調路線を取って米国の機嫌をうかがう意図があったとした。

二つ目は、インターネット技術において近年中国の先端企業に遅れを取り始める中、日本政府が今回の措置を通じて日本企業に自主性を発揮させ、国内の生産と市場の大きな空間を得られるよう仕向けたと説明している。

三つ目には、中国企業が日本のハイエンド通信技術市場に殴り込みをかける中で国家の安全情報が盗み取られることに対する懸念を挙げ、四つ目には日本企業に自らの努力で最先端の5G技術を獲得させようという意図があるとした。

そのうえで「日本政府は米国やオーストラリア、英国のように、今回の方針を公に発表しなかった」と指摘。「そこには、日本政府が現在改善中の日中関係に冷水を浴びせたくないという意向が見え、公に発表しないことで日本政府は両国関係改善を引き続き重視している姿勢を見せたかった」と分析している。

一方で、「日本政府は中国を潜在的なライバルとして認識しており、機密が盗み取られるリスクがあるという米国の言い草を信用してまでも、自国技術の採用にシフトしなければならなかった。あるいは、自国技術が追いつかない中で欧米の技術を取り入れざるを得なかった」とも主張した。（翻訳・編集/川尻）