2018年12月18日、韓国・デイリーアンは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する20代男性の支持率が暴落していることに関し「原因は国防政策にある」と報じた。「韓国は成人男子に兵役の義務があるため、20代男性は国防・兵務分野政策に関心を持ち、敏感に反応する層」と説明している。

記事によると、韓国で先ごろ施行された国防政策は「現役服務者を逆差別している」という不満を拡大させた。さらに経済難・就職難が重なり「20代男性は政府から疎外されている」という世論を形成した。しかし国防部は不満鎮静に乗り出すことなく「消極的な態度」をみせているという。

国防部は、国防改革の中核事業として「女性軍幹部」の比率拡大を打ち出した。昨年は5．5％だが、2022年までに8．8％にする方針だ。こうした情報が報じられるたびに20代男性らは「兵役義務のない女性が自分の意思で軍幹部になることは偏った恵沢である」「現政権の両性平等の基調に合わせ、女性も同等の義務を追うべきだ」などと主張し、「女性徴兵制を進めるべきだ」と唱えてきたという。

文大統領は昨年9月、青瓦台（大統領府）サイトに寄せられた女性徴兵制を主張する声が12万人を超えたとの報告を受け、「面白いイシューだと思う」と言及したというが、その後は公式の立場を示していない。また、昨年11月に「韓国軍が女性軍兵士募集制度の復活を検討」と報じられたが、国防部は「報道内容は全くの事実無根。今後も検討する計画はない」と一蹴している。

また記事は「良心的兵役拒否者に対する代替服務制の導入も、不満を拡大させた」と伝えている。「代替服務は、非武装地帯（DMZ）内の地雷除去および現役服務の2倍以上の勤務とすべき」との声が各界から上がったが、国防部はこうした主張を「懲罰的」だとし、否定的な立場を示したという。

さらに、軍服務を終えた者に公務員試験などで加算点を与える制度「軍服務加算点制」に関する議論が現政権の発足以来、下火になっていることや、政府が予備軍の訓練を許可する方針を掲げたことも「不満の要因」だと、記事は指摘している。特に予備軍訓練に関しては、参加した場合に学業や業務に支障が生じることや、少な過ぎる訓練補償費、携帯電話禁止による業務支障などの不満が相次ぎ持ち上がっているが、国防部は「各部隊の指揮官がマニュアルに従い対応する問題」との立場を示すにとどまっているという。

軍関係者は「軍服務が一種の懲罰と認識され、忌避されている雰囲気を変えるため、福祉改善や士気高揚に拍車をかけている」と説明している。しかし20代男性らからは「現役将兵が社会的に尊重されているか疑問だ。除隊後も軍服務の恵沢を体感することはない」「兵役免除こそ最高、と言われている状況で、いくら兵役福祉を改善すると言われても信用できない」「軍服務者に対する恵沢があるとはいえ、服務している期間に生じる損害を埋めるほどのものはない」と不満の声が上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは政権批判の声が多数寄せられている。「こんなのは氷山の一角だ」「軍隊に行くなと言ってるようなものだな（笑）」「最悪なのは、良心的兵役拒否を正当と認め、無罪としたことだ。兵役義務のある者をばかにしてる」「ジェンダー問題や経済政策は全て失敗した上に、北朝鮮を助けてばかり。そして今度は女性優遇。男は人間じゃないのか？」「20代男性だけじゃないだろ。男女、階層、世代、地域間の対立は最高潮で、暴動が起きないのがおかしいくらいだ」などのコメントが見られた。（翻訳・編集/麻江）