華字紙・中文導報はこのほど、「日本各地で観光客対象に課税の動きが見られる」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、スキーリゾート地・ニセコがある北海道倶知安町の議会が13日、宿泊施設の利用者に宿泊料金の2％を課税する条例案を可決したことを説明。施行は来年11月の予定で、倶知安町には多くの外国人観光客が訪れていること、宿泊税は公共交通方面に使われる見通しであることなどを伝えた。

さらに、「東京都、大阪府に続き、京都市も今年10月に宿泊税課税を始めた」と紹介し、来年1月7日に徴収がスタートする国際観光旅客税（出国税）や大分県別府市の来春の入湯税引き上げについても言及。別府の入湯税に関しては、「値上げはこの約40年で初」とも紹介している。（提供/Bridge・編集/Asada）