2018年12月18日、韓国・世界日報によると、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の6割以上が必要性を感じていることが分かった。

韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62％、釜山市民の63％が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。同調査は昨年11月時点での住民登録人口を基準に、今年1月に釜山以外の全国民1000人、釜山市民1000人の標本を地域別人口比率に基づき抽出した後、専門調査機関によるWEBアンケート方式で行われた。

日韓トンネルが必要な理由としては「日韓の活発な交流のため（全国35％、釜山33％）」との回答が最も多かった。必要でない理由としては、全国では「経済的効果が特にないため」、釜山では「日本との歴史・文文化的問題が複雑なため」が最も多かったという。日韓海底トンネルが釜山に及ぼす効果については、全国・釜山共に79％が「非常に肯定的」「多少肯定的」の立場を示した。日韓海底トンネルの利用意志については、全国で70．6％、釜山では78％が「ある」と回答したという。

同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。キム・ドンハ釜山市議員は「ユーロトンネルなど世界的に見ても、大陸と島をつなぐトンネルができると国境地域に大規模なプラットフォームが形成され、人と物流が集中して経済復興が起こる効果がある。そのためトンネルの建設費負担問題などを調整し、国レベルの議論の早期開催に向けて尽力すべき」と主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「大陸の終着駅を日本に渡す理由は？」「半島の利点をなぜ放棄する？」「得するのは日本だけ」「韓国のお金で日本の“足”を用意するようなもの」「島国の願いは大陸とつながること。日本が過去の歴史を反省しているならまだしも、堂々と竹島の領有権を主張しているのになぜ賛成できる？」「日本が建設費を全額負担すると言っても駄目だ」など、トンネルの建設に否定的な声が多く寄せられている。

一方で「大統領も肯定的に捉えていた。両国にとっていいことなのでは？」「日本が建設費と維持費を負担するならいいんじゃない？」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）