2012年12月7日、ある調査研究によると、2012年の中国企業で働く社員の福利厚生保障指数は65．37ポイントで、基礎的な水準にとどまるという。中国青年報が伝えた。

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同指数は今月5日に北京で発表された、国内初の企業社員を対象にした福利厚生の水準を示す指数だ。調査を担当したのは平安養老保険株式有限公司で、中華全国総工会労働関係研究センターと共同で指数を制定した。

調査の対象地域は30省・自治区・直轄市の大・中都市64カ所に上り、有効回答数は4355で、うち企業からの回答が1009、社員からの回答が3346だった。

企業社員の福利厚生保障システムとは、企業社員が享受できる各種の福利厚生や保障のことで、社会保険、住房公積金（住宅積立金）、医療保障、保険・保障以外の福利厚生の4種類に大別される。

中国企業従業員の福利厚生・保障のカバー率は項目ごとにばらつきがある。調査によると、社会保障のカバー率は91．8％、住宅積立金は69．0％、保険・保障以外の福利厚生は67．4％、医療保障は53．8％だ。

調査によると、今年の福利厚生・保障の状況は基礎的な水準にとどまり、相対的に不足気味で豊富とはいえず、保障力にばらつきがあるという。

業界別にみると、福利厚生保障指数の上位3業界は「金融、銀行、保険」、「エネルギー・鉱物資源、石油化学工業」、「医薬バイオ、医療・保健」で、最下位は「広告、メディア、印刷・出版」だった。

企業の規模が大きくなるほど指数が高くなることから、大規模な企業は福利厚生・保障の面で相対的によくやっているといえる。外資系の独資企業、合弁企業、国有企業の指数はトップクラスで、民間企業の指数は最も低かった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）